画像: 滋賀県国際協会のロゴ入り画像

相談内容

在留資格

回答

日本に入国する外国人には、それぞれの滞在目的に従って在留資格と在留期間が与えられます。おのおのの「在留資格」には活動できる内容が厳格に規定されています。

相談内容

在留関係手続きの窓口

回答

入国後の在留関係の下記の手続きは外国人登録している所在地管轄の入国管理局で行います。
  • 在留資格の変更
  • 在留資格の更新
  • 永住申請
  • 再入国許可の申請
  • 在留資格認定申請
内容については、入国管理局、または外国人在留総合インフォメーションセンター・ワンストップ型相談センターに問い合わせてください。

相談内容

在留期間を経過するとどうなるのですか?

回答

在留期間が経過すると入国管理法における「不法滞在」になります。この場合、原則として5年間は日本への再入国ができません。 退去強制処分を受けた事由(犯罪行為の種類、刑の軽重等)によっては、永久に入国できない場合もあります。
退去強制
在留期間切れのまま、故意にとどまっている場合に適用されます。自主出頭の場合と逮捕された場合で手続き等が異なります。
自主出頭の場合
警察に捕まる前に入国管理局に出頭した場合、起訴はされずに自分で帰国することになります。
逮捕された場合
入国管理法違反ということで、10日以内に入国管理局に引き渡される場合と起訴される場合があります。起訴された場合は裁判になりますので、判決が出るまで通常約1ヶ月半、拘置所又は警察署で拘置された後入国管理局に移管され、強制送還となります。
通常出国
本人が病気等、やむを得ない事でごく短期間「不法滞在」の状態になっている場合は、期間更新の手続きをとり、その後出国することになります。

相談内容

再入国許可申請

回答

日本在住の外国人が、一時的に帰国するとか海外旅行するなどの場合、出国前に「再入国許可」の手続きをとる必要があります。「再入国許可」をとらずに日本国外に出ると、日本に戻るとき新たに「入国査証」の申請をしなおさなければならなくなります。ただし、「再入国許可」は、与えられている在留期間内に戻ってこなければ無効になりますから注意が必要です。

相談内容

死亡届

回答

  • 死亡届は医師が発行する死亡診断書を添付の上、同居の親族、その他同居者等が死亡後7日以内に届出人の所在地の市町村役場に提出してください。
  • 外国人登録証明書を死亡14日以内に外国人登録地の市町村役場に返してください。