相談内容

年金の相談は

回答

  • ねんきんダイヤル 
    ℡ 0570-05-1165   IP電話・PHS: ℡ 03-6700-1165
  • 街角の年金相談センター草津(草津市渋川1-1-50)
    ℡ 077-564-4311
  • 大津年金事務所(大津市打出浜13-5)
    ℡ 077-521-1789
  • 草津年金事務所(草津市西渋川1-16-35)
    ℡ 077-567-2220
  • 彦根年金事務所(彦根市外町169-6)
    ℡ 0749-23-1114
  • 年金の多言語情報

相談内容

脱退一時金  <公的年金の受給資格がないけれど、帰国する場合など>

回答

日本国籍を有しない方が、国民年金又は厚生年金の被保険者資格を喪失し、日本を出国した場合、日本に住所がなくなった日から2年以内に脱退一時金を請求することができます。帰国する外国人が6ヶ月以上加入していれば、脱退一時金を受け取ることができます。
    !年金受給資格期間が10年以上ある方は、脱退一時金を受け取ることができません。
    !脱退一時金を受け取った場合、脱退一時金の計算の基礎となった期間は年金加入期間ではなくなるので、脱退一時金の申請には十分検討したうえで行いましょう。
    !日本国内に滞在中に脱退一時金の請求ができるようになりました。
    !厚生年金保険の場合は、20%の源泉所得税が徴収されます。税金の還付請求を行うには、出国前に「納税管理人届出書」を税務署に提出する必要があります。
    !詳しくは:脱退一時金

相談内容

自分の年金情報をチェック!

回答

毎年1回、誕生月に国民年金および厚生年金保険の加入者(被保険者)には、年金加入記録の確認のため、「ねんきん定期便」が届きます。届出住所が現住所と異なっている場合、「ねんきん定期便」が届きませんので、住所が変った場合は住所変更を届け出ましょう。
年金記録の確認は
ねんきんネット
  年金定期便・年金専用ダイヤル ℡ 0570-058-555

★ 保険料納付期間が10年に満たない方も年金事務所で確認しましょう!

  • 年金記録に漏れがないか。(基礎年金番号が他にないか。別の氏名で登録されたものがないか。
  • 合算対象期間がないか。(特に永住者、日本国籍の方は海外の滞在期間が合算されます。)
  • ★ 資格期間を満たすために次のような方法があります。

  • 60歳から65歳まで国民年金に任意加入する。(1965年4月1日以前生まれの方は最長70歳まで任意加入できます)
  • 国民年金後納制度を使い未納期間を解消する。(2018年9月30日まで5年後納制度が適用されます)
  • 相談内容

    社会保障協定

    回答

    日本が「社会保障協定」を締結している国の年金加入期間のある方は、相手国の年金制度に加入していた期間を 日本の年金加入期間とみなすことができる国もあります。この場合、日本の年金額は、日本の年金保険料を納めた期間などに応じて決まります。
    具体的な協定相手国や各国とのくわしい協定内容については、→ nenkin.go.jp

    相談内容

    老齢年金

    回答

    老齢年金では、どの人にも共通な基礎となる年金を老齢基礎年金といいます。国民年金の加入者は、この老齢基礎年金を受給しますが、厚生年金の加入者は、これに厚生年金部分を加算した金額を受給します。老齢基礎年金は、60歳まで40年間保険料を全額支払った場合、年間(779,300円(2017年度)の満額の年金額になります。老齢年金を受給するための年齢はこれまでどおりで65歳からですが、希望すれば繰り上げ支給や繰り下げ支給もあります。また、厚生年金では、60歳から65歳まで、生年月日や性別など一定の要件に基づき、特別支給の老齢厚生年金が支給されます。

    相談内容

    年金を受け取るために必要な期間が10年に短縮されました

    回答

    これまでは、老齢年金を受け取るためには、保険料納付済等期間が25年以上必要でしたが、2017年8月1日から、10年になりました。(遺族年金・障害年金の受給要件はこれまでどおり変更ありません。)
    老齢年金の受給資格は、以下の4項目をあわせた期間が10年以上です。
      1.+2.+3.+4. > 10年
    1. 保険料納付期間(国民年金保険料納付済み期間、厚生年金被保険者加入期間)
    2. 保険料免除、学生納付特例等の納付猶予を受けた期間
    3. 第3号被保険者期間(加入者に扶養されている被保険者)
    4. 合算対象期間(カラ期間)
      *4. のカラ期間は、年金額に反映されませんが、加入期間には計算される合算対象期間です。

    合算対象期間には、次のようなものがあります。
      A. 1986年3月以前に、国民年金に任意加入できる人が任意加入しなかった期間
      B. 1991年3月以前に、学生であるため国民年金に任意加入しなかった期間
      C. 厚生年金の被保険者の扶養となっていた配偶者が1986年4月以前、任意加入していない期間
      !外国人に関係の深いカラ期間は次のものです。
      D. 日本に住居を有する外国人が難民条約批准前(1981年以前)に加入できなかった期間
        在日韓国・朝鮮人などの特別永住者は対象です。
      E. 1961年4月以降、海外に住んでいた期間
         日本国籍を取得した人、永住者も対象です。
       
    日本国籍を取得した方、永住者等が年金の請求手続きをする際、海外在住期間があった場合に、このことを証明する書類が必要となります。このため、これまでのパスポートも大切に保管しておくことが大切です。また、2012年7月9日以前の「外国人登録原票」は、法務省で保管されています。このため、それ以前の出入国を証明するためには、出入(帰)国記録に係わる開示請求することになります。
    法務省Web

    相談内容

    의료 보험제도

    回答

    일본의 의료 보험제도에는, 크게 나누어“건강보험”과“국민 건강보험”이 있습니다. 외국인도 1년이상 재류하는 경우에는 그 중 한가지 보험에 가입해야 합니다. 의료보험에 가입함으로써, 피보험자나 그 피부양자가 병이나 부상을 입어, 진료를 받을 경우에 의료급부를 받을 수 있습니다.
    건강보험
    회사에서 상시 고용되어 있는 사람은 건강보험 제도가 적용됩니다. 피보험자와 그 부양자가 가입하여 급부를 받을 수 있습니다. 보험료는 가입자의 소득에 따라 결정됩니다만, 본인이 부담하는 것은 반이고, 나머지 반은 고용주가 지불합니다.
    의료비 자기부담 3할
    • 그 밖의 급부: 부상급부, 출산육아 일시금, 출산수당금 등.
    국민건강보험
    일년 이상 일본에 거주하고, 건강보험에 가입하지 않은 경우에는, 거주지의 시, 쵸, 손(市,町,村)에서 국민건강보험에 가입해야 합니다. 보험료는 가입세대의 소득, 고정자산세액, 세대원의 수 등을 기준으로 매년 결정하고 있습니다.
    의료비 자기부담 3할
    • 그 밖의 급부:출산 일시금, 고액 의료비, 관혼상제비(가입자가 사망했을 경우)
    • 병원에서 치료, 진료를 받을 경우에는 건강보험증을 반드시 접수창구에 제출하십 시오.

    相談内容

    年金制度

    回答

    公的年金制度は、老齢、障害または死亡時の本人および遺族の生活保障の観点から、日本国内に住むすべての人について、一定の要件のもとに国籍を問わず適用しています。外国人の場合、1年以上の日本滞在を予定している人が対象となります。
    厚生年金保険
    給付の種類
    老齢厚生年金、障害厚生年金、遺族厚生年金
    お問い合わせ
    • 大津社会保険事務所
      住所: 大津市打出浜13-5
      TEL: 077-521-1100
    • 草津社会保険事務所
      住所: 草津市西渋川1-16-35
      TEL: 077-562-8181
    • 彦根社会保険事務所
      住所: 彦根市外町169-6
      TEL: 0749-23-1111
    国民年金
    20歳から59歳までの方で、厚生年金保険などに加入していない場合は国民年金に加入しなければいけません。
    お問い合わせ
    各市町村国民年金担当係

    相談内容

    雇用保険

    回答

    雇用保険制度とは、在職中の労働者の雇用の安定を図り、失業中の労働者に対して、生活の安定と再就職の促進のために失業等給付を行うものです。 失業等給付は、労働者と事業主が支払う保険料によってまかなわれており、日本で雇用されれば外国の失業保険制度の適用を受けていることが立証された者を除き、原則として国籍(無国籍を含む)のいかんに関わらず被保険者となり、事業主を通じて被保険者になります。 労働者が会社を自己都合、解雇などで離職した場合、次の条件を満たし、公共職業安定所が認めれば基本手当てを受給することができます。
    • 日本国内での就労に制限のない方で日本において反復して就労することが可能な方。
    • 離職日より1年前の間、保険に6ヶ月以上入っていた。
    • 離職したため、被保険者の資格をなくしたことが確認された。
    • 仕事をしたくても仕事に就けない。
    ※詳しくは、居住地の公共職業安定所までお問い合わせください。