相談内容

有期劳动合同的新规定

回答

有关有期劳动契约的新规定将从今年4月开始实施,在选择劳动方法上可供参考。如果是签订有期劳动合同的计时工、临时工、派遣社员、嘱托社员等,均为新规定的涵盖对象。
*派遣社员是以与派遣方(派遣公司)签订的劳动合同为对象。
Ⅰ 向无期劳动合同的转换
  与同一用人单位反复签订有期劳动合同总计超过5年时,根据劳动者(被雇用者)申请,有期劳动合同可以转换为无期劳动合同。
  • 总计劳动合同期间的计算,是以平成25年(2013年)4月1日以后签订的有期劳动合同为对象。 但是,未签订劳动合同的期间连续在6个月以上(有期劳动合同期间一年未满时,未签订合同期间占其二分之一以上)时,以前的合同期间不在计算之内。
  • 在总计超过5年而签订的合同期间内,随时可以提出转换申请,从提出申请时日起无期劳动合同便成立。从有期向无期的转换是从提出申请而有期劳动合同终止的次日起有效。
  • 无期劳动合同的劳动条件,只要没有另外的规定(就业规则、各自的劳动合同),和转换之前有期劳动合同时的条件不变。
Ⅱ 「雇用终止法理」的法定化
在一定的情况下,不允许雇用方终止雇用的规定法律化了。有期劳动合同在雇用方拒绝更新时,合同期满后雇用关系终止。但是,有如下①与②的情形,雇用方拒绝更新合同而终止雇用将无效。这次在劳动合同法中已条文化。
    ①过去是反复更新的有期劳动合同,为了避开转换成无期劳动合同而终止雇用并被社会一般认同。
    ②劳动者在有期劳动合同的合同期满时,希望继续更新原有的有期劳动合同并被认定为有合理的理由。
*为了能够适用于这条规定,需要劳动者提出申请更新有期劳动合同,或者明确表明“不愿意接受终止雇用”的意思。
Ⅲ 禁止不合理的劳动条件
在有期合同劳动者与无期合同劳动者之间,禁止设定因定期而异的不合理劳动条件。
* 咨询窗口:滋贺劳动局、雇用环境・均等室 Tel:077-522-6648

相談内容

有期劳动者的育儿长假与介护长假

回答

关于育儿长假、介护长假,原则上,如果满足条件的话,休假时可以享受由雇用保险支付的休假补贴。就是休假开始之日工资的67%。即使是有期合同劳动者,也将是在满足下列条件时,方可成为适用对象。

有期合同劳动者的育儿长假、介护长假取得的必要条件
育儿长假
    ①必须是被同一雇用者连续雇用一年以上。
    ②必须是在孩子1岁6个月之前劳动合同到期尚不明确。
介护长假
    ①必须是被同一雇用者连续雇用一年以上。
    ②必须是从预定取得介护休假之日的第93日算起到第6个月止,不明确劳动合同期满而得不到更新的情况。
!育儿长假期间延长: 原则上,到孩子一岁延长休假6个月仍无法将孩子送进保育所等时,育儿休假取到孩子两岁是可能的。(此种情况,育儿休假补贴也可以领到孩子2岁。)

相談内容

求職

回答

日本国内で就労できる外国人の方は日本人と同じように職業紹介を受ける事ができます。
公共職業安定所 (ハローワーク)
職業紹介、就労に関する相談などに応じる国の機関が公共職業安定所です。 仕事が見つかり労働契約を結ぶ時の重要な決まりや雇用保険についてなど、いろいろな相談も合わせて行われています。

相談内容

日本の労働関係法令(事業主側に求められていること )

回答

国籍を理由とする差別的取り扱いの禁止
使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間、その他の労働条件について、差別的取り扱いをしてはならないとされています。(労働基準法 第3条)
労働条件の明示
使用者は、労働契約を締結するにあたって、賃金、労働時間その他の労働条件を労働者に明示しなければなりません。特に賃金に関する事項は、書面で明示することが必要です。(労働基準法15条) また、雇い入れにあたっては、賃金、労働時間等の主要な労働条件について、外国人労働者が理解できるようその内容を明らかにした書面(雇入通知書)を交付するよう求められています。
強制労働・中間搾取の禁止
使用者は、暴行や脅迫等で、労働者の意思に反して労働を強制してはなりません。 また、法令に基づいて許される場合のほか、業として他人の就職に介入して利益を得てはなりません。
労働契約の不履行について違約金,損害賠償額を予定する契約の禁止
契約期間満了前の退職等,労働者側の労働契約不履行について違約金を定めたり、損害賠償の額を予定する契約をすることは禁止されています。(労働基準法第16条)
労働災害にあって療養中の労働者に対する解雇の制限
業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後30日間の解雇は禁止されています。(労働基準法第19条)
解雇の予告
労働者を解雇する場合には、少なくとも30日前に予告する必要があります。30日前に予告しない場合には30日に不足する日数分の平均賃金 (解雇予告手当)を支払う必要があります。 ただし、天災などのやむを得ない事由のために事業の継続が不可能になった場合や、労働者の責に帰すべき事由により解雇する場合はこの限りではありませんが、その場合、労働基準監督署長による解雇予告の除外認定を受けることが必要です。(労働基準法第20条、第21条)
賃金の支払い
賃金は、通貨で、労働者に対し直接に、全額を、毎月1回以上、一定期日を定めて支払わなければなりません。ただし、税金、雇用保険料などの法定控除及び組合費などの労使協定による控除は全額払いの例外となります。(労働基準法第24条)
最低賃金
使用者は労働者に対し最低賃金額以上の賃金を支払わなくてはなりません。最低賃金には、地域別最低賃金と産業別最低賃金があります。(最低賃金法)
労働時間、休日
法定労働時間は、1日8時間、1週間40時間 (一部の規模・業種の事業場については46時間)となっています。(労働基準法第32条。第40条)法定の休日は、週について1日又は4週について4日以上とされています。(労働基準法第35条)
時間外・休日労働及び深夜労働の割増賃金
法定の労働時間を延長し、法定の休日に労働させるには、法令で定められた一定の手続きが必要とされています。(労働基準法第36条) また、法定の労働時間を超える労働に対しては、通常の労働時間または労働日の賃金の25%以上の率、法定の休日における労働に対しては、35%以上の率で計算した割増賃金を支払わなければなりません。 さらに、深夜(午後10時から午前5時まで)における労働に対しても、25%以上の率で計算した割増賃金を支払わなければなりません。(労働基準法第37条)
年次有給休暇
6ヶ月間継続勤務し、全労働の8割以上出勤した労働者に対しては、年次有給休暇を与えなければなりません。(労働基準法第39条)
金品の返還
我が国に在留する外国人は、旅券又は外国人登録証明書を常時携帯する必要がある(入管法第23条)ので、事業主は旅券等を保管しないこととされています。 また、労働者が退職する際に、請求があった場合、7日以内に当該労働者の権利に属する金品を返還しなければなりません。(労働基準法第23条)
安全衛生
労働者の安全と衛生を確保するため、安全衛生教育(雇入れ時の教育等)、健康診断の実施等、労働者の危険又は健康障害を防止するための措置を講じなければなりません。(労働安全衛生法)

相談内容

退職するときは

回答

自己都合による退職
退職については、通常就業規則に定めがありますので、あらかじめその内容や手続きについて確認しておきましょう。  なお、民法(第627条)によれば、期間に定めのない労働契約の場合は,原則として退職の申し入れから2週間後に契約は終了するものとされています。 ただし、急に「辞めたい」と申し入れることは、会社にとっては事務引継ぎなどで困ることもありますので、退職の時期等については会社と充分話し合うことが望ましいでしょう。  
事業主からの解雇
解雇に当たっては、雇用者は労働者に少なくとも30日前にその予告をする必要があり、30日前に予告しない場合には30日に不足する日数分の平均賃金(解雇予告手当)を支払う必要があります。(労働基準法20条、21条)。

相談内容

労働トラブルの相談

回答

労働関係のトラブルがあった場合は、下記の労働基準監督署に相談しましょう。(労働契約、就労規則、給料明細などがあれば持参してください)

相談内容

労働災害

回答

外国人労働者(入国管理法における「不法就労者」を含む)も仕事場でケガをしたり、仕事が理由で病気になったり、死亡したり、あるいは職場への行きかえりに事故にあったりした場合には、医療費、仕事ができない分の補償、傷害が残ったときの補償等を労災保険から受けられます。この保険には、パートタイマー、アルバイトを問わず労働者を1人でも雇っている事業主は加入しなければならず、保険料については事業主が全額負担しなければなりません。 詳しいことは労働基準監督署に相談しましょう。

相談内容

雇用保険

回答

雇用保険制度とは、在職中の労働者の雇用の安定を図り、失業中の労働者に対して、生活の安定と再就職の促進のために失業等給付を行うものです。 失業等給付は、労働者と事業主が支払う保険料によってまかなわれており、日本で雇用されれば外国の失業保険制度の適用を受けていることが立証された者を除き、原則として国籍(無国籍を含む)のいかんに関わらず被保険者となり、事業主を通じて被保険者になります。 労働者が会社を自己都合、解雇などで離職した場合、次の条件を満たし、公共職業安定所が認めれば基本手当てを受給することができます。
  • 日本国内での就労に制限のない方で日本において反復して就労することが可能な方。
  • 離職日より1年前の間、保険に6ヶ月以上入っていた。
  • 離職したため、被保険者の資格をなくしたことが確認された。
  • 仕事をしたくても仕事に就けない。
※詳しくは、居住地の公共職業安定所までお問い合わせください。

相談内容

留学生のアルバイト

回答

留学生・就学生がアルバイトをする場合には、事前に「資格外活動許可」の申請が必要となります。原則として教育機関の職員が申請取次ぎにより、本人に代わって申請することになっています。一度許可を受けていれば、アルバイト先が変わっても有効です。また次回に在留期間更新許可を申請する場合、同じ様にこの「資格外活動許可」を更新することもできます。 「留学」の在留資格を持つ人が許可される資格外活動(アルバイト)は、本来の活動の遂行を阻害しないと認められる場合に限り、申請に基づいて次の範囲内で許可されます。
  • 大学又はこれに準じる機関の正規生
    1週28時間以内(教育機関の長期休業中は、1日8時間以内)
  • 専ら聴講による研究生又は聴講生
    1週14時間以内(教育機関の長期休業期間中は、1日8時間以内)
  • 専修学校専門課程又は高等専門学校の留学生
    1週28時間以内(教育機関の長期休業中は、1日8時間以内)
「就学」の在留資格を持つ人については、1日4時間以内(長期休業中も同じ) ただし風俗営業または風俗関連営業が含まれている営業所でのアルバイトは、許可の対象とはなりません。こうした業種の店では、皿洗いや掃除でも働くことが禁止されています。