相談内容

有期限的勞働契約的新規則

回答

 對於有期限勞働契約(有期勞働契約)的新規定,是今年4月開始的。這個資訊,讓各位在選擇工作時作参考。定時工、工讀或副業、派遣職員、契約職員、特殊職員(嘱託)等,只要是以簽訂有期勞働契約的工作者,都可以成為新規則的對象。
*派遣職員是指,和派遣者)(派遣公司)締結勞働契約的人。
Ⅰ 轉換成無期勞働契約
  與同一使用者之間,反復更新有期勞働契約,而且工作期間總計超過5年時,可依勞動者的申請,轉換成不限定期間的勞働契約(無期勞働契約)。
  • 總計契約期間的計算法是,平成25年(2013年)4月1日以後開始,簽訂有期勞働契約的人為對象。不過,如果勞働契約的締結期間沒有連續6個月以上(契約期間1年未満時,其契約期間的2分之1以上)時,這以前的契約期間不算在總計契約期間裏。
  • 對於締結期間總計超過5年的契約在期間内也可以申請、申請後,當時就成立轉換成無期勞働契約、要轉換無期,是從申請時的有期勞働契約終了的第2天開始。
  • 無期勞働契約的勞働條件是,如果沒有特別限制規定(例如:就業規則)、各個勞働契約),就與目前的有期勞働契約一樣。
Ⅱ 「停止續聘的法律原理 」的法定化
在一定的情況,因使用者(雇主)的原因而解雇,在法律上是不被認定的。有期勞働契約,本來當使用者拒絕續約時,到契約期間滿時就終止雇用。不過,關於下面① 和 ② 的情形時是無効的,這回,已在勞働契約法裏成立了條文。
    ①如果是從過去就反復更新續約的有期勞働契約的話,這種停止雇傭的情況,就視同無期勞働契約的解雇和社會上的一般看法一樣被認同。
    ②至於就勞働者來說,有期勞働契約的契約期間滿時,他們會期待和想應當可以繼續更新有期勞働契約的合理理由是被認定的。
*這個規則要取得適用的話,須要勞働者自己提出申請有期勞働契約的更新,或則是,在停止雇傭時,要自己向雇主表示「不要停止」。
Ⅲ 不合理的勞働條件禁止
有期契約勞働者和無期契約勞働者之間,禁止因有規定期間,而設計不同或不合理的勞働條件。
*商量窗口:滋賀勞働局 雇用環境・℡:077-522-6648

相談内容

有期契約勞働者的育兒停工(育兒休業)和照護停工(介護休業)

回答

對於育兒停工、照護停工,原則上只要符合條件,依雇用保險條約是從停工休業開始那天起,就可以一邊領停工時薪水的67%的給付金,又可以一邊停工休假。有期契約者時也一樣,只要符合下面的要件,就可以成為對象。

有期契約勞働者的育兒停工(育兒休業)和照護停工(介護休業)的取得要件
育兒休業
    ①繼續被同一個老板(事業主)雇傭的期間有1年以上。
    ②明顯的到孩子滿1歳6個月為止勞働契約期間不會結束。
介護休業
    ①繼續被同一個老板(事業主)雇傭的期間有1年以上。
    ②從照護停工取得預定日開始算起經93日那天開始到經6個月那天為止,不會有勞働契約期間結束的事、或不更新的事。
!育兒休業期間延長: 雖然原則上到1歳為止育兒休業是可以延長6個月,不過對於如果還是沒有辦法進入 保育所時等,可以取得延長到2歳為止。(這種情況時,育兒休業)給付金也會支付到2歳為止)

相談内容

求職

回答

日本国内で就労できる外国人の方は日本人と同じように職業紹介を受ける事ができます。
公共職業安定所 (ハローワーク)
職業紹介、就労に関する相談などに応じる国の機関が公共職業安定所です。 仕事が見つかり労働契約を結ぶ時の重要な決まりや雇用保険についてなど、いろいろな相談も合わせて行われています。

相談内容

日本の労働関係法令(事業主側に求められていること )

回答

国籍を理由とする差別的取り扱いの禁止
使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間、その他の労働条件について、差別的取り扱いをしてはならないとされています。(労働基準法 第3条)
労働条件の明示
使用者は、労働契約を締結するにあたって、賃金、労働時間その他の労働条件を労働者に明示しなければなりません。特に賃金に関する事項は、書面で明示することが必要です。(労働基準法15条) また、雇い入れにあたっては、賃金、労働時間等の主要な労働条件について、外国人労働者が理解できるようその内容を明らかにした書面(雇入通知書)を交付するよう求められています。
強制労働・中間搾取の禁止
使用者は、暴行や脅迫等で、労働者の意思に反して労働を強制してはなりません。 また、法令に基づいて許される場合のほか、業として他人の就職に介入して利益を得てはなりません。
労働契約の不履行について違約金,損害賠償額を予定する契約の禁止
契約期間満了前の退職等,労働者側の労働契約不履行について違約金を定めたり、損害賠償の額を予定する契約をすることは禁止されています。(労働基準法第16条)
労働災害にあって療養中の労働者に対する解雇の制限
業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後30日間の解雇は禁止されています。(労働基準法第19条)
解雇の予告
労働者を解雇する場合には、少なくとも30日前に予告する必要があります。30日前に予告しない場合には30日に不足する日数分の平均賃金 (解雇予告手当)を支払う必要があります。 ただし、天災などのやむを得ない事由のために事業の継続が不可能になった場合や、労働者の責に帰すべき事由により解雇する場合はこの限りではありませんが、その場合、労働基準監督署長による解雇予告の除外認定を受けることが必要です。(労働基準法第20条、第21条)
賃金の支払い
賃金は、通貨で、労働者に対し直接に、全額を、毎月1回以上、一定期日を定めて支払わなければなりません。ただし、税金、雇用保険料などの法定控除及び組合費などの労使協定による控除は全額払いの例外となります。(労働基準法第24条)
最低賃金
使用者は労働者に対し最低賃金額以上の賃金を支払わなくてはなりません。最低賃金には、地域別最低賃金と産業別最低賃金があります。(最低賃金法)
労働時間、休日
法定労働時間は、1日8時間、1週間40時間 (一部の規模・業種の事業場については46時間)となっています。(労働基準法第32条。第40条)法定の休日は、週について1日又は4週について4日以上とされています。(労働基準法第35条)
時間外・休日労働及び深夜労働の割増賃金
法定の労働時間を延長し、法定の休日に労働させるには、法令で定められた一定の手続きが必要とされています。(労働基準法第36条) また、法定の労働時間を超える労働に対しては、通常の労働時間または労働日の賃金の25%以上の率、法定の休日における労働に対しては、35%以上の率で計算した割増賃金を支払わなければなりません。 さらに、深夜(午後10時から午前5時まで)における労働に対しても、25%以上の率で計算した割増賃金を支払わなければなりません。(労働基準法第37条)
年次有給休暇
6ヶ月間継続勤務し、全労働の8割以上出勤した労働者に対しては、年次有給休暇を与えなければなりません。(労働基準法第39条)
金品の返還
我が国に在留する外国人は、旅券又は外国人登録証明書を常時携帯する必要がある(入管法第23条)ので、事業主は旅券等を保管しないこととされています。 また、労働者が退職する際に、請求があった場合、7日以内に当該労働者の権利に属する金品を返還しなければなりません。(労働基準法第23条)
安全衛生
労働者の安全と衛生を確保するため、安全衛生教育(雇入れ時の教育等)、健康診断の実施等、労働者の危険又は健康障害を防止するための措置を講じなければなりません。(労働安全衛生法)

相談内容

退職するときは

回答

自己都合による退職
退職については、通常就業規則に定めがありますので、あらかじめその内容や手続きについて確認しておきましょう。  なお、民法(第627条)によれば、期間に定めのない労働契約の場合は,原則として退職の申し入れから2週間後に契約は終了するものとされています。 ただし、急に「辞めたい」と申し入れることは、会社にとっては事務引継ぎなどで困ることもありますので、退職の時期等については会社と充分話し合うことが望ましいでしょう。  
事業主からの解雇
解雇に当たっては、雇用者は労働者に少なくとも30日前にその予告をする必要があり、30日前に予告しない場合には30日に不足する日数分の平均賃金(解雇予告手当)を支払う必要があります。(労働基準法20条、21条)。

相談内容

労働トラブルの相談

回答

労働関係のトラブルがあった場合は、下記の労働基準監督署に相談しましょう。(労働契約、就労規則、給料明細などがあれば持参してください)

相談内容

労働災害

回答

外国人労働者(入国管理法における「不法就労者」を含む)も仕事場でケガをしたり、仕事が理由で病気になったり、死亡したり、あるいは職場への行きかえりに事故にあったりした場合には、医療費、仕事ができない分の補償、傷害が残ったときの補償等を労災保険から受けられます。この保険には、パートタイマー、アルバイトを問わず労働者を1人でも雇っている事業主は加入しなければならず、保険料については事業主が全額負担しなければなりません。 詳しいことは労働基準監督署に相談しましょう。

相談内容

雇用保険

回答

雇用保険制度とは、在職中の労働者の雇用の安定を図り、失業中の労働者に対して、生活の安定と再就職の促進のために失業等給付を行うものです。 失業等給付は、労働者と事業主が支払う保険料によってまかなわれており、日本で雇用されれば外国の失業保険制度の適用を受けていることが立証された者を除き、原則として国籍(無国籍を含む)のいかんに関わらず被保険者となり、事業主を通じて被保険者になります。 労働者が会社を自己都合、解雇などで離職した場合、次の条件を満たし、公共職業安定所が認めれば基本手当てを受給することができます。
  • 日本国内での就労に制限のない方で日本において反復して就労することが可能な方。
  • 離職日より1年前の間、保険に6ヶ月以上入っていた。
  • 離職したため、被保険者の資格をなくしたことが確認された。
  • 仕事をしたくても仕事に就けない。
※詳しくは、居住地の公共職業安定所までお問い合わせください。

相談内容

留学生のアルバイト

回答

留学生・就学生がアルバイトをする場合には、事前に「資格外活動許可」の申請が必要となります。原則として教育機関の職員が申請取次ぎにより、本人に代わって申請することになっています。一度許可を受けていれば、アルバイト先が変わっても有効です。また次回に在留期間更新許可を申請する場合、同じ様にこの「資格外活動許可」を更新することもできます。 「留学」の在留資格を持つ人が許可される資格外活動(アルバイト)は、本来の活動の遂行を阻害しないと認められる場合に限り、申請に基づいて次の範囲内で許可されます。
  • 大学又はこれに準じる機関の正規生
    1週28時間以内(教育機関の長期休業中は、1日8時間以内)
  • 専ら聴講による研究生又は聴講生
    1週14時間以内(教育機関の長期休業期間中は、1日8時間以内)
  • 専修学校専門課程又は高等専門学校の留学生
    1週28時間以内(教育機関の長期休業中は、1日8時間以内)
「就学」の在留資格を持つ人については、1日4時間以内(長期休業中も同じ) ただし風俗営業または風俗関連営業が含まれている営業所でのアルバイトは、許可の対象とはなりません。こうした業種の店では、皿洗いや掃除でも働くことが禁止されています。