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相談内容

医療保険制度

回答

日本の医療保険制度には、大きく分けて「健康保険」と「国民健康保険」があります。外国人も1年以上在留する場合はいずれかの保険に加入しなければなりません。医療保険に加入することにより、被保険者やその被扶養者が病気やけがをして診療を受ける場合に医療給付が受けられます。
健康保険
会社で常時雇用されている人は健康保険制度が適用されます。被保険者とその扶養者が加入し給付が受けられます。保険料は、加入者の所得によって決まりますが、本人が負担するのは半分で、残りの半分は雇用主が支払います。
医療費の自己負担
  • 本人:外来・入院とも 2割
  • 家族の場合:外来 3割、入院 2割
その他の給付
傷病給付、出産育児一時金、出産手当金など
国民健康保険
一年以上日本に居住し,健康保険に加入していない場合、居住地の市町村で国民健康保険に加入しなければなりません。 保険料は、加入世帯の所得、固定資産税額、世帯の人数などをもとに毎年決めています。
医療費自己負担
3割
その他の給付
    出産一時金、高額医療費、葬祭費(加入者が死亡したとき) ※病院で治療、診察を受ける時には健康保険証を必ず受付で渡して下さい。

相談内容

年金制度

回答

公的年金制度は、老齢、障害または死亡時の本人および遺族の生活保障の観点から、日本国内に住むすべての人について、一定の要件のもとに国籍を問わず適用しています。外国人の場合、1年以上の日本滞在を予定している人が対象となります。
厚生年金保険
給付の種類
老齢厚生年金、障害厚生年金、遺族厚生年金
お問い合わせ
  • 大津社会保険事務所
    住所: 大津市打出浜13-5
    TEL: 077-521-1100
  • 草津社会保険事務所
    住所: 草津市西渋川1-16-35
    TEL: 077-562-8181
  • 彦根社会保険事務所
    住所: 彦根市外町169-6
    TEL: 0749-23-1111
国民年金
20歳から59歳までの方で、厚生年金保険などに加入していない場合は国民年金に加入しなければいけません。
お問い合わせ
各市町村国民年金担当係

相談内容

国民年金、厚生年金保険外国人脱退一時金

回答

外国籍労働者が厚生年金又は国民年金から帰国のためにはずれる場合、出国後2年以内に請求すれば、脱退一時金が支給されます。 次の要件を満たしていることが条件となります。
  • 日本国籍を有していない
  • 国民年金,又は厚生年金保険の保険料を6ヶ月以上おさめている
  • 日本に住所を有していない
  • 年金(障害手当金を含む)を受ける権利を有したことのない
裁定請求書、説明用パンフレットは各年金事務所にあります。

相談内容

雇用保険

回答

雇用保険制度とは、在職中の労働者の雇用の安定を図り、失業中の労働者に対して、生活の安定と再就職の促進のために失業等給付を行うものです。 失業等給付は、労働者と事業主が支払う保険料によってまかなわれており、日本で雇用されれば外国の失業保険制度の適用を受けていることが立証された者を除き、原則として国籍(無国籍を含む)のいかんに関わらず被保険者となり、事業主を通じて被保険者になります。 労働者が会社を自己都合、解雇などで離職した場合、次の条件を満たし、公共職業安定所が認めれば基本手当てを受給することができます。
  • 日本国内での就労に制限のない方で日本において反復して就労することが可能な方。
  • 離職日より1年前の間、保険に6ヶ月以上入っていた。
  • 離職したため、被保険者の資格をなくしたことが確認された。
  • 仕事をしたくても仕事に就けない。
※詳しくは、居住地の公共職業安定所までお問い合わせください。

相談内容

留学生の医療費補助制度

回答

留学生が病気やけがで医療機関にかかったときは、その在学校を通じて(財)日本国際教育協会が実際にかかった経費の8割を後から払い戻す「医療費補助制度」があります。 国民健康保険と併用した場合は、留学生本人の負担は6%で済みます。なお、この制度は留学生本人にしか適用されません。 また、この制度は、原則として、国民健康保険に加入していないと受けられません。かかった医療費は、いったん支払わなければなりませんので注意してください。 問い合わせ先:(財)日本国際教育協会 TEL:03-5454-5211