本邦滞在中の在留資格保持者の再入国予定の申出について〔法務省〕
日本に滞在し在留資格を持っている人は、手続きをして再入国の許可を受けると、入国拒否対象地域へ出国しても再入国ができるようになりました。
令和2年(2020年)国勢調査について滋賀県からのお知らせ
2020年10月1日現在で、外国人の方も含む日本に住んでいるすべての人および世帯が対象となる国勢調査が行われます。わたしたちの生活に欠かせない様々な施策に役立てられる大切な調査ですので、必ず回答してください。
コロナとのつきあい方滋賀プラン
滋賀県では「コロナとのつきあい方滋賀プラン」を策定し、客観的指標により3段階にステージを分け、「社会経済活動の再開」「感染者が再度増えてきた際の対策強化」を判断することとし、それぞれステージに応じて必要な対策を講じていきます。
新型コロナウイルス感染拡大防止システム『もしサポ滋賀』について
新型コロナウイルス感染拡大を防ぐために、県内の施設・イベント会場の利用者等の把握と、必要な人に必要な情報を速やかに伝えるため、LINE公式アカウント「もしもの時のサポートシステム」(通称『もしサポ滋賀』)がスタートします。
滋賀県内外の一人暮らしの学生を支援します。
滋賀県は、アルバイト収入が減って生活に困っている学生に生活支援を行うことにしました。必要とする学生・留学生に、近江米や食料品を無償で提供します。
妊婦の方々などに向けた新型コロナウイルス感染症対策
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に対して不安を抱えている妊婦の方々への対策をリーフレットで紹介されています。
また、(認定)特定非営利活動法人シェア=国際保健協力市民の会のホームページでは、厚生労働省の許可のもと、多言語に翻訳されています。
また、(認定)特定非営利活動法人シェア=国際保健協力市民の会のホームページでは、厚生労働省の許可のもと、多言語に翻訳されています。