ウクライナから滋賀県に避難された方を救援するため「しがウクライナ避難民応援支援金」を募集します。
みなさまの あたたかいお気持ちを お寄せください。

受付方法

「募金箱への募金」と「口座振込」の2つの方法があります。
寄せられた支援金は、(公財)滋賀県国際協会(SIA)から、県内でウクライナ避難民の支援を行うしが外国籍住民支援ネットワークへ寄付します。このネットワークを通じて、滋賀県へ避難された方の生活支援に活用させていただきます。
必要な生活支援費を超える支援金が寄せられた場合には、日本赤十字社に寄付し、人道危機救援金として役立てます。

受付期間 ( 受付期間延長しました!)

9月30日(金曜日)まで

募金箱 設置場所

滋賀県庁内(大津市京町4丁目1-1)
①本館入口(総合案内)
②新館入口(総合案内)
ピアザ淡海(大津市におの浜1丁目1-20)
③パスポートセンター(1階)
④(公財)滋賀県国際協会(2階)
文化産業交流会館(米原市下多良2丁目137)
⑤パスポートセンター米原出張所

口座振込による受付

口座振込先 【しがウクライナ避難民応援支援金専用口座】
銀行口座 滋賀銀行 県庁支店 普通預金
口座番号 523836
口座名義 公益財団法人滋賀県国際協会
※振込手数料は、恐れ入りますが、各自御負担いただきますよう、ご理解ご協力をお願いいたします。
*本支援金は、税制上の優遇措置(所得税控除や税額控除等)の対象です。
  • 優遇措置の適用を受けるには、確定申告の際に、支援金を案内するチラシ支援金の支出を証明できる書類(領収書や金融機関の振込票等の控えなど)が必要です。
    支援金案内チラシ (受付期間 ~9月30日)(PDF)はこちら
    優遇措置を利用される方は、口座振込 または(公財)滋賀県国際協会 (SIA) 窓口での支援金の直接お渡し によりご支援をお願いします。
  • 寄付金控除として「税額控除」を利用する際に必要な「税額控除に係る証明書」は、SIAのHPからダウンロードをしてください。
  • 「税額控除の証明書」(PDF)はこちら

背景

  • ウクライナでは、ロシアによる軍事侵攻により激しい攻撃を受け、多数の民間人が死亡し、310万人を超えるウクライナ人が国外に避難。(UNHCR 2022年3月16日現在)
  • 在日ウクライナ人約1,900人の知人や親族は短期滞在ビザでの入国が認められており、「特定活動(1年、就労可)」の在留資格変更が可能となる。岸田首相が避難民受け入れを表明した2日以降、16日までに73人が来日。(2022年3月16日現在)
  • 政府では18日「ウクライナ避難民対策連絡調整会議」初会合が開催され、当面の対策としてウクライナ避難民のビザ発給迅速化や水際対策の枠外対応などの方針が示され、ウクライナ避難民の官民一体での支援が進められている。(2022年3月18日現在)
  • 滋賀県には4名のウクライナ国籍の方が在住。(2021年12月末現在)
  • ※ウクライナをはじめ、在住者が少数の国籍の方については、個人が特定されることを避けるため、在住市町別の人数は公表していません。

その他

特定寄付金 募金目論見書「しがウクライナ避難民応援支援金」の募集について(PDF)はこちら