生活相談Q&A「出産・育児」

子育てには養育費・教育費などたくさんのお金がかかります。日本には、子育てを経済的に援助する様々な公的制度があります。申請の必要なものもありますので、それぞれの申請時期を確認してうまく利用しましょう。

児童手当制度

生後から中学校卒業年齢までの児童を養育している方へ児童手当が支給されます。父母が別居している場合は、児童と同居している方に優先的に支給され、また、父母が海外に住んでいる場合、日本国内で児童を養育している方を指定すれば、その方に支給されます。
[ 問合せ ] 各市町

幼児教育、保育、小中学校の授業料の無償化

幼稚園、保育園、認定こども園の３～５歳児クラスの利用料は無料です。住民税非課税世帯は　０～２歳児クラスでも無料になります。また就労等の保育の必要性の認定を受ければ、預かり保育の利用にも補助が出ます。公立小中学校の授業料も無償化の対象です。
[ 問合せ ] 各市町　内閣府HP
　 内閣府HP

就学援助制度

公立の小中学校に就学している児童生徒の保護者に、学用品、通学用品、PTA会費等就学に必要な費用の一部を援助する制度です。生活保護対象の保護者、およびそれに準ずる保護者が対象です。
[ 問合せ ] 在籍している小中学校や市町教育委員会

高等学校等就学支援制度

年収９１０万円未満の世帯に対して、高校等（高専、高等専修学校等を含む）に在学する生徒の授業料について支援されます。保護者の方に直接支給されるのではなく、学校が受け取り、授業料に充当されます。
[ 問合せ ] 在籍している学校を通じて申請　

高校生等奨学給付金

授業料以外の教育費負担を軽減するため、高校生等がいる低所得者世帯を対象に支援があります。
[ 問合せ ] 在学している学校を通じて、私立の場合は滋賀県総務部私学・県立大学振興課、国公立の場合は、滋賀県教育委員会教育総務課

高等教育の修学支援新制度（授業料等減免と給付型奨学金）

世帯収入等により、大学や専門学校などの授業料・入学金の免除または減額や給付型の奨学金の支給支援があります。高等学校在学中にも申請できます。
[ 問合せ ] 在籍、入学予定の学校・日本学生支援機構

健康保険は病気になったときの給付だけではありません。他にもさまざまな給付があります。今日はその中でも、出産にかかわる健康保険からの給付をご紹介します。出産を控えている方にはぜひ知っておいて欲しい制度です。

出産は保険が使えるの？「出産育児一時金」

正常な妊娠・出産は病気ではありませんので、健康保険の対象外となります。3割負担での受診はできません。
しかし「出産育児一時金」の直接払いの手続きをすれば、出産費用が補助されます。
病院では補助される額を超えた分のみの費用負担で済みます。

補助額

一児につき４２万円
（重度の脳性麻痺を保障する制度に加入していない病院では４０.８万円）

対象者

妊娠４ヵ月（８５日）以降の出産で、死産を含みます。

手続き方法

病院で手続きができます。利用申込の書類に署名してください。
出産育児一時金 URL: https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g6/cat620/r310/
*頁右上の Select language で言語を選択（英語、中国語（簡体字、繁体字）、韓国語、スペイン語、ポルトガル語）　

出産で会社を休んだら？　「出産手当金」

妊娠や出産で長期間仕事を休むと、お給料が支払われなくなり生活に困ることもあります。しかし会社で健康保険に加入して働いている方は、「出産手当金」を請求すれば生活保障として手当金が支給されます。（扶養家族の出産は対象外です。また市町村の国民健康保険には、この制度はありません）

給付額

直近一年間のお給料を平均した額のおおよそ2/3

対象期間

出産日以前42日間（多胎妊娠は98日間）＋出産日後56日間

手続き方法

会社を通して健康保険に申請してください。
出産手当金 URL: https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g6/cat620/r311/
*頁右上の Select language で言語を選択　
また毎月のお給料から引かれている社会保険料も、産休中は支払いが免除されます。
会社の総務の方に相談してみてください。

日本では、子どもの健康や発達の状態を確認するために、さまざまな取り組みが行われています。
滋賀県内で生まれた赤ちゃんに対しては、「新生児聴覚検査」を行い、赤ちゃんの耳の聞こえを確認します。また、申し込みのあったすべての赤ちゃんを対象に、「先天性代謝異常等検査」が実施され、生まれつき体の中の代謝や分泌の動きが悪いために発達が遅れたりする病気を発見し、障害の発生を防ぐ治療が行われます。
乳幼児に対しては、住んでいる市町で乳幼児健診、そして小学校入学前は、就学相談が行われます。
子どもの成長に合わせて、決められた時期に健康診査を行い、予防接種の時期や書類の確認、保護者からの相談対応の他に、専門家による子どもの健康状態の確認によって、疾病の早期発見・早期治療につなげることに役立てられています。例えば、子どもの発達障害は、種類によってみられる特性の年齢が異なるため、各自治体で決められた時期に受けることが重要です。

滋賀県における発達障害者の利用機関について

滋賀県には、一人ひとりのニーズに応じた多様たな学びの場や利用機関があります。

０歳～６歳　乳幼児健診

保育園、こども園、幼稚園、児童発達支援事業所、児童発達支援センター

７歳～１５歳　就学相談

小学校・中学校（通常学級、通級指導教室、特別支援学級）、特別支援学校（小学部、中学部、高等部）

１６歳～１８歳　就学相談

高等学校、高等養護学校、放課後等デイサービス

１９歳～　進学・就労相談

大学等・専門学校、企業等、障害者総合支援法等によるサービス（就労移行支援事業所、就労継続支援事業所など）

子どもの発達や心配事については、下記の機関で相談ができます。

• 各市町の発達支援センター、保健センター、障害福祉担当窓口
• 医療機関（小児科、精神科）
• 滋賀県総合教育センター　℡　０７７－５８８－２５０５

相談先が分からない場合、または障害が重複していて専門的な支援が必要な場合は、「滋賀県医療福祉相談モールのワンストップ相談受付窓口」があります。

滋賀県医療福祉相談モールのワンストップ相談受付窓口

℡ ０７７－５６９－５９５５
☆国立障害者リハビリテーションセンターが、子育て中の保護者向けに多言語で情報を発信しています。是非、参考にしてください。
国立障害者リハビリテーションセンター 多言語情報
　 http://www.rehab.go.jp/ddis/world/brochure/

日本で暮らす外国にルーツを持つ子どものEarly Childhood Development推進研究会（事務局：国際医療福祉大学）が「日本で暮らす外国ルーツの子ども・子育て支援サイト」を10言語（英語、中国語、ポルトガル語、スペイン語、タガログ語、インドネシア語、ベトナム語、ミャンマー語、ベンガル語、ネパール語）で作成されています。

（公財）かながわ国際交流財団が、子育て支援に関わる方々向けに、外国人住民へのご対応の際に役立つ情報を掲載しています。是非ご活用ください。
支援者の方々へ

幼児教育、保育の無償化が2019年10月から始まります。保育施設等により、無償化の範囲、条件が異なりますので、直接保育施設や市役所に確認しましょう。

幼稚園、保育所、認定こども園等の場合

幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する３歳から５歳児クラスの子供たちの利用料が無料になります。０歳から２歳児までの子供たちについては、住民税非課税世帯の利用料が無料になります。

幼稚園の預かり保育の場合

お住いの市町村から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。幼稚園の利用に加え、利用日数に応じて、最大月額11,300円までの範囲で預かり保育の利用料が無料になります。

認可外保育の場合

お住いの市町村から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。３歳から５歳までの子供たちは月額3.7万円まで、０歳から２歳までの住民税非課税世帯の子供たちは月額4.2万円までの利用が無料になります。

就学前の障害児の発達支援

就学前の障害児の発達支援を利用する３歳から５歳までの子供たちの利用料が無料になります。　

予防接種リサーチセンターのウェブサイトを確認してください。

虐待ホットライン（24時間対応）

　電話 : 077-562-8996　（日本語）

中央子ども家庭相談センター

　草津市笠山七丁目4番45号　　電話: 077-562-1121

彦根子ども家庭相談センター

　彦根市小泉町932-1　　電話: 0749-24-3741

大津・高島子ども家庭相談センター

　大津市におの浜4-4-5　　電話: 077-548-7768

児童相談所全国共通ダイヤル（24時間対応）

　　電話：189