相談内容

ジェネリック医薬品は安い!

回答

ジェネリック医薬品(後発医薬品)は先発医薬品と同等の有効成分、同等の効果があるのに、新薬の特許が切れた後販売されるため、先発医薬品より安いお薬です。日本でもジェネリック医薬品がたくさん流通していて、医師から処方されるお薬の、おおよそ80%に達しています。(病院で買う場合も、調剤薬局で買う場合もあります)
ジェネリック医薬品の購入希望の場合は、病院にかかってお薬を買う時や、処方箋を見せて調剤薬局でお薬を買う時に、「ジェネリックを希望します」と伝えましょう。日本語に自信のない人は下の二次元コードから「ジェネリック医薬品希望カードPDF」の画像を出して、病院や調剤薬局の人に見せましょう。(薬の種類によってはジェネリック医薬品が存在しない場合もあります。)

相談内容

【健康保険シリーズ3】病気やケガで休職した時の補償「傷病手当金」について

回答

会社で加入している健康保険には、医療費以外にも給付金があります。
その一つが「傷病手当金」です。
病気やケガで長期間仕事を休むと、給料が支払われなくなり生活費に困ることがあります。
しかし傷病手当金を申請すれば、生活補償として給付金が健康保険より支給されます。 傷病手当金は、病気休業中に被保険者とその家族の生活を保障するために設けられた制度で、被保険者が病気やケガのために会社を休み、会社から十分な報酬が受けられない場合に支給されます。

【支給金額】直近12か月の給与を平均した額の2/3

ただし、勤務先が社会保険に届けを出している給与総額です。手取りの金額とは一致しません。

【支給の条件】

  1. 業務外の事由による病気やケガの療養のための休業であること
  2. 仕事に就くことができないこと(医師の証明が必要です)
  3. 連続する三日間を含み四日以上仕事につけなかったこと
  4. 休業した期間について給与の支払いがないこと(事業主の証明が必要です)
その他、傷病手当金の詳細については協会けんぽのHPをご覧いただくか、お電話にてお問合せください。
協会けんぽ滋賀支部
℡ 077-522-1099 (日本語)

相談内容

【健康保険シリーズ2】日本での病院のかかり方について

回答

保険証を持っていこう

保険証とは、病院で受診するときに提示するカードです。会社や市役所から発行されます。日本では病院で保険証を提示すると、国の基準で定めた医療費の3割で受診できるのでとても安くなります。でも保険証を忘れてしまうと全額自己負担になるだけでなく、国の基準ではなく病院が自由に医療費を決めるため、より高額になることがあります。出かけるときは忘れずに保険証を携帯しましょう。将来はマイナンバーカードが保険証として使えるようになりますから、早めにマイナンバーカードを作ったほうが良さそうですね。

保険証が使えないときもある

保険証は日本のほとんどの病院や調剤薬局で使うことができます。しかし使えない受診もあります。民間療法など国の基準に該当しない治療のほか、美容整形や歯列矯正など日常生活に支障がない治療には使えません。予防接種や健康診断、人工妊娠中絶も対象外になります。仕事中や通勤中の怪我の場合、会社で働いている方は健康保険とは別に労働災害保険にも入っていますので、労働災害保険が補償してくれます。会社に相談してください。そしてこの場合、保険証は使えませんので注意してください。
【病院のかかり方で上手に節約】
休日や夜間に急病になったとき、診療してくれる医療機関は心強い存在です。しかし病院のかかり方によっては、割増料金がかかり医療費が高額になることがあります。

◇時間外に受診すると追加料金がかかる

診療時間外(夜間、早朝、休日(日曜・祝日)、深夜)に受診すると、通常料金とは別に追加料金を支払うことになります。また薬局で薬を調剤してもらう場合も同様です。ホームぺージ等で診療時間を確認してから行きましょう。

◇いきなり大病院に行くと特別料金がかかる

大きな病院に紹介状なしで受診をすると特別料金が5,000円以上かかります。 まずはお近くのかかりつけ医を受診し、必要な場合は紹介状を書いてもらい大病院を受診しましょう。

◇複数の病院を受診すると医療費が高くなる

「症状がよくならないから」「場所が遠いから」などの理由で病院を変えたことはありませんか? しかし、途中で病院を変えると毎回「初診料」がかかり、検査や投薬も重複するため、医療費が高くなります。「かかりつけ医」を決めて、同じ病院で受診しましょう。

相談内容

【健康保険シリーズ1】 日本の公的保険制度について

回答

日本の会社に就職して仕事を始めると、お給料から社会保険料が引かれていることに気が付くと思います。この“社会保険”とは何を指すのでしょうか。日本では様々な社会保険制度があり、国籍に関わらず皆さんが加入し保障を受けることができます。

今回はその中の健康保険について、会社にお勤めの方と、そうでない方の違いを見てみましょう。

会社で働いてお給料をもらっている方
会社を通じて社会保険に加入します。保険料は給料から天引きになりますが、保険料の半分を会社が負担してくれています。また、扶養の家族も一緒に加入することができます。家族は保険料がかかりません。健康保険と年金はセットで加入します。
自営業・無職など会社にお勤めではない方(上記以外の方)
個人で国民健康保険に加入します。保険料はご自身でお住いの市役所に納める必要があります。保険料は家族分を含め、全額自己負担となります。同様に年金も、個人で国民年金に加入します。

● 病院での支払いが3割で済むのはどちらも同じです。また医療費が高額になった時の給付、出産や死亡の時の給付も同じです。会社の社会保険には病気や出産で仕事を休んだ時に、お給料を一部保障する給付がありますが、国民健康保険にはありません。

健康保険の加入と脱退の手続きについて

会社に就職したとき
社会保険に加入するときは会社が手続きをしてくれますが、それまで加入していた国民健康保険の脱退の手続きは自分でする必要があります。保険料が二重で請求されることのないよう、お住いの市役所で脱退の手続きをしてください。
会社を退職したとき
退職し社会保険の資格が喪失したときは、保険証は使えなくなっていますので、すぐに会社に返却しましょう。そして自分で市役所に行って国民健康保険に加入し、保険証をもらう手続きをする必要があります。他にも社会保険を任意で継続加入する、ご家族の扶養に入るといった選択肢もありますので確認してみてください。

相談内容

健康保険の被扶養者は「国内居住者」に限定されます

回答

2020年4月より、企業の従業員が入る公的医療保険「健康保険」の被扶養者の認定要件に、「原則として国内に居住していること」が追加され、海外在住の被扶養者は外れることになりました。ただし、日本に居住していない被扶養者のうち、日本に生活の基礎があると認められるもの(海外留学、海外赴任の同行家族、観光ボランティア等のための一時的渡航者など)については、 例外的に要件を満たすこととされています。一方、国内に住所があっても、医療滞在ビザで来日した者や観光・保養を目的とするロングステイビザで来日した者は被扶養者認定されません。

相談内容

年金の相談は

回答

  • ねんきんダイヤル 
    ℡ 0570-05-1165   IP電話・PHS: ℡ 03-6700-1165
  • 街角の年金相談センター草津(草津市渋川1-1-50)
    ℡ 077-564-4311
  • 大津年金事務所(大津市打出浜13-5)
    ℡ 077-521-1789
  • 草津年金事務所(草津市西渋川1-16-35)
    ℡ 077-567-2220
  • 彦根年金事務所(彦根市外町169-6)
    ℡ 0749-23-1114

相談内容

脱退一時金  <公的年金の受給資格がないけれど、帰国する場合など>

回答

日本国籍を有しない方が、国民年金又は厚生年金の被保険者資格を喪失し、日本を出国した場合、日本に住所がなくなった日から2年以内に脱退一時金を請求することができます。帰国する外国人が6ヶ月以上加入していれば、脱退一時金を受け取ることができます。
    !年金受給資格期間が10年以上ある方は、脱退一時金を受け取ることができません。
    !脱退一時金を受け取った場合、脱退一時金の計算の基礎となった期間は年金加入期間ではなくなるので、脱退一時金の申請には十分検討したうえで行いましょう。
    !日本国内に滞在中に脱退一時金の請求ができるようになりました。
    !厚生年金保険の場合は、20%の源泉所得税が徴収されます。税金の還付請求を行うには、出国前に「納税管理人届出書」を税務署に提出する必要があります。

相談内容

自分の年金情報をチェック!

回答

毎年1回、誕生月に国民年金および厚生年金保険の加入者(被保険者)には、年金加入記録の確認のため、「ねんきん定期便」が届きます。届出住所が現住所と異なっている場合、「ねんきん定期便」が届きませんので、住所が変った場合は住所変更を届け出ましょう。
年金記録の確認は
ねんきんネット
  年金定期便・年金専用ダイヤル ℡ 0570-058-555

★ 保険料納付期間が10年に満たない方も年金事務所で確認しましょう!

  • 年金記録に漏れがないか。(基礎年金番号が他にないか。別の氏名で登録されたものがないか。
  • 合算対象期間がないか。(特に永住者、日本国籍の方は海外の滞在期間が合算されます。)
  • ★ 資格期間を満たすために次のような方法があります。

  • 60歳から65歳まで国民年金に任意加入する。(1965年4月1日以前生まれの方は最長70歳まで任意加入できます)
  • 国民年金後納制度を使い未納期間を解消する。(2018年9月30日まで5年後納制度が適用されます)
  • 相談内容

    社会保障協定

    回答

    日本が「社会保障協定」を締結している国の年金加入期間のある方は、相手国の年金制度に加入していた期間を 日本の年金加入期間とみなすことができる国もあります。この場合、日本の年金額は、日本の年金保険料を納めた期間などに応じて決まります。
    具体的な協定相手国や各国とのくわしい協定内容については、→ 協定相手国別の情報

    相談内容

    老齢年金

    回答

    老齢年金では、どの人にも共通な基礎となる年金を老齢基礎年金といいます。国民年金の加入者は、この老齢基礎年金を受給しますが、厚生年金の加入者は、これに厚生年金部分を加算した金額を受給します。老齢基礎年金は、60歳まで40年間保険料を全額支払った場合、年間(779,300円(2017年度)の満額の年金額になります。老齢年金を受給するための年齢はこれまでどおりで65歳からですが、希望すれば繰り上げ支給や繰り下げ支給もあります。また、厚生年金では、60歳から65歳まで、生年月日や性別など一定の要件に基づき、特別支給の老齢厚生年金が支給されます。

    相談内容

    年金を受け取るために必要な期間が10年に短縮されました

    回答

    これまでは、老齢年金を受け取るためには、保険料納付済等期間が25年以上必要でしたが、2017年8月1日から、10年になりました。(遺族年金・障害年金の受給要件はこれまでどおり変更ありません。)
    老齢年金の受給資格は、以下の4項目をあわせた期間が10年以上です。
      1.+2.+3.+4. > 10年
    1. 保険料納付期間(国民年金保険料納付済み期間、厚生年金被保険者加入期間)
    2. 保険料免除、学生納付特例等の納付猶予を受けた期間
    3. 第3号被保険者期間(加入者に扶養されている被保険者)
    4. 合算対象期間(カラ期間)
      *4. のカラ期間は、年金額に反映されませんが、加入期間には計算される合算対象期間です。

    合算対象期間には、次のようなものがあります。
      A. 1986年3月以前に、国民年金に任意加入できる人が任意加入しなかった期間
      B. 1991年3月以前に、学生であるため国民年金に任意加入しなかった期間
      C. 厚生年金の被保険者の扶養となっていた配偶者が1986年4月以前、任意加入していない期間
      !外国人に関係の深いカラ期間は次のものです。
      D. 日本に住居を有する外国人が難民条約批准前(1981年以前)に加入できなかった期間
        在日韓国・朝鮮人などの特別永住者は対象です。
      E. 1961年4月以降、海外に住んでいた期間
         日本国籍を取得した人、永住者も対象です。
       
    日本国籍を取得した方、永住者等が年金の請求手続きをする際、海外在住期間があった場合に、このことを証明する書類が必要となります。このため、これまでのパスポートも大切に保管しておくことが大切です。また、2012年7月9日以前の「外国人登録原票」は、法務省で保管されています。このため、それ以前の出入国を証明するためには、出入(帰)国記録に係わる開示請求することになります。
    出入(帰)国記録に係る開示請求

    相談内容

    医療保険制度

    回答

    日本の医療保険制度には、大きく分けて「健康保険」と「国民健康保険」があります。外国人も1年以上在留する場合はいずれかの保険に加入しなければなりません。医療保険に加入することにより、被保険者やその被扶養者が病気やけがをして診療を受ける場合に医療給付が受けられます。
    健康保険
    会社で常時雇用されている人は健康保険制度が適用されます。被保険者とその扶養者が加入し給付が受けられます。保険料は、加入者の所得によって決まりますが、本人が負担するのは半分で、残りの半分は雇用主が支払います。
    医療費自己負担  3割
    • その他の給付:傷病給付、出産育児一時金、出産手当金など
    国民健康保険
    一年以上日本に居住し,健康保険に加入していない場合、居住地の市町村で国民健康保険に加入しなければなりません。 保険料は、加入世帯の所得、固定資産税額、世帯の人数などをもとに毎年決めています。
    医療費自己負担  3割
    • その他の給付:出産一時金、 高額医療費、葬祭費(加入者が死亡したとき)
    • 病院で治療、診察を受ける時には健康保険証を必ず受け付けで渡して下さい。

    相談内容

    年金制度

    回答

    公的年金制度は、老齢、障害または死亡時の本人および遺族の生活保障の観点から、日本国内に住むすべての人について、一定の要件のもとに国籍を問わず適用しています。外国人の場合、1年以上の日本滞在を予定している人が対象となります。
    厚生年金保険
    給付の種類
    老齢厚生年金、障害厚生年金、遺族厚生年金
    国民年金
    20歳から59歳までの方で、厚生年金保険などに加入していない場合は国民年金に加入しなければいけません。
    お問い合わせ
    各市町村国民年金担当係

    相談内容

    雇用保険

    回答

    雇用保険制度とは、在職中の労働者の雇用の安定を図り、失業中の労働者に対して、生活の安定と再就職の促進のために失業等給付を行うものです。 失業等給付は、労働者と事業主が支払う保険料によってまかなわれており、日本で雇用されれば外国の失業保険制度の適用を受けていることが立証された者を除き、原則として国籍(無国籍を含む)のいかんに関わらず被保険者となり、事業主を通じて被保険者になります。 労働者が会社を自己都合、解雇などで離職した場合、次の条件を満たし、公共職業安定所が認めれば基本手当てを受給することができます。
    • 日本国内での就労に制限のない方で日本において反復して就労することが可能な方。
    • 離職日以前2年間に、被保険者期間が通算して12ヶ月以上ある。(解雇や倒産の場合は離職の日以前1年間に通算6ヶ月以上)
    • 離職したため、被保険者の資格をなくしたことが確認された。
    • 仕事をしたくても仕事に就けない。
    ※詳しくは、居住地の公共職業安定所までお問い合わせください。