生活相談Q&A「福祉」

日本では、子どもの健康や発達の状態を確認するために、さまざまな取り組みが行われています。
滋賀県内で生まれた赤ちゃんに対しては、「新生児聴覚検査」を行い、赤ちゃんの耳の聞こえを確認します。また、申し込みのあったすべての赤ちゃんを対象に、「先天性代謝異常等検査」が実施され、生まれつき体の中の代謝や分泌の動きが悪いために発達が遅れたりする病気を発見し、障害の発生を防ぐ治療が行われます。
乳幼児に対しては、住んでいる市町で乳幼児健診、そして小学校入学前は、就学相談が行われます。
子どもの成長に合わせて、決められた時期に健康診査を行い、予防接種の時期や書類の確認、保護者からの相談対応の他に、専門家による子どもの健康状態の確認によって、疾病の早期発見・早期治療につなげることに役立てられています。例えば、子どもの発達障害は、種類によってみられる特性の年齢が異なるため、各自治体で決められた時期に受けることが重要です。

滋賀県における発達障害者の利用機関について

滋賀県には、一人ひとりのニーズに応じた多様たな学びの場や利用機関があります。

０歳～６歳　乳幼児健診

保育園、こども園、幼稚園、児童発達支援事業所、児童発達支援センター

７歳～１５歳　就学相談

小学校・中学校（通常学級、通級指導教室、特別支援学級）、特別支援学校（小学部、中学部、高等部）

１６歳～１８歳　就学相談

高等学校、高等養護学校、放課後等デイサービス

１９歳～　進学・就労相談

大学等・専門学校、企業等、障害者総合支援法等によるサービス（就労移行支援事業所、就労継続支援事業所など）

子どもの発達や心配事については、下記の機関で相談ができます。

• 各市町の発達支援センター、保健センター、障害福祉担当窓口
• 医療機関（小児科、精神科）
• 滋賀県総合教育センター　℡　０７７－５８８－２５０５

相談先が分からない場合、または障害が重複していて専門的な支援が必要な場合は、「滋賀県医療福祉相談モールのワンストップ相談受付窓口」があります。

滋賀県医療福祉相談モールのワンストップ相談受付窓口

℡ ０７７－５６９－５９５５
☆国立障害者リハビリテーションセンターが、子育て中の保護者向けに多言語で情報を発信しています。是非、参考にしてください。
国立障害者リハビリテーションセンター 多言語情報
　 http://www.rehab.go.jp/ddis/world/brochure/

新型コロナウイルスの影響を受けている方々に対して、国や県のさまざまな支援があります。しが外国人相談センターへの問い合わせの多い支援を一部紹介します。詳細は厚生労働省のリーフレット、または滋賀県の支援一覧をご覧ください。

低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金

基本給付対象

次のいずれかに該当する人。

1. 令和２年６月分の児童扶養手当が支給される方
2. 公的年金等を受給しており、令和２年６月分の児童扶養手当の支給が全額停止される方
3. 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変するなど、収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準となっている方
※①については、令和２年６月分の児童扶養手当が支給される方は８月頃に既に支給済。②③は申請要。

追加給付

上記、基本給付対象の①②は一回限りの追加給付申請要。（新型コロナウイルスの影響を受けて家計が急変し、収入が減少している方）

支給額

基本給付：1世帯５万円、第2子以降一人について３万円加算。
追加給付：1世帯５万円

申請方法

お住まいの市町の「ひとり親世帯臨時特別給付金」（児童扶養手当担当課）
（令和３年2月２８日まで）

持続化給付金（事業者対象）

対象

新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売り上げが前年同月比で５０％以上減少している事業者

給付額

法人は２００万円、個人事業者は１００万円
　 ※昨年1年間の売り上げからの減少分が上限額

申請方法

「持続化給付金」オンライン申請はこちらから
（令和３年１月１５日まで）

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金

対象

以下２つの条件に当てはまる方

1. 令和２年4月1日から９月３０日までの間に、事業主の指示により休業した中小企業の労働者
2. その休業に対する賃金（休業手当）を受けることができない方

支給額

休業前賃金の８０％（月額上限３３万円）

申請方法

申請用紙はこちらから
郵送での手続き方法はこちらから

住居確保給付金（家主さんに直接支払われる家賃）

対象

離職・廃業から２年以内または休業等により収入が減少し、離職等と同程度の状況にある方

支給期間

原則３カ月（最長９カ月まで）

支給額

家賃相当額を自治体から家主さんに支給

申請方法

市にお住まいの方は各市。町にお住まいの方は各町の社会福祉協議会

ご案内

住居確保給付金のご案内はこちらから 　　

★滋賀県では県営住宅での一時的な受入れを行っています。

対象

新型コロナウイルスの感染症に起因する解雇等により住宅の退去を余儀なくされた方

入居期間

最長一年間

申込方法

県庁土木交通部住宅課へお電話　（℡　０７７－５２８－４２３４）

その他、生活にお困りの方は、お住まいの市町の福祉課や社会福祉事務所で相談しましょう！

日本には、何らかの理由で心や体に障害を持つようになった人や子どもたちが日常生活や社会)生活ができるように、障害者自立支援法（平成３０年(2018年）４月より障害者総合支援法）に基づき様々なサービスや支援があります。心配事があれば、市役所などで相談しましょう。 障害者には、知的障害者、身体障害者、精神障害者（発達障害者を含む）の区分があり、軽度)の障害も含みます。これらの障害者は、障害の種類、程度などに応じ、様々な支援制度やサービスを受けることができます。そのためには、市役所で障害者手帳（身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳）の申請手続きが必要となります。（障害者の認定には、医療機関や各専門機関の判定が必要です）

自立支援医療　心身の障害を除去・軽減するための医療について、医療費の自己負担額が軽減されます。

障害福祉サービス　居宅介護、重度訪問介護、行動援護、同行援護、短期入所、グループホーム、療養介護、生活介護、施設入所支援などがあります。

障害児通所支援給付サービス　　児童発達支援、医療型児童発達)支援、放課後等デイサービスなどがあります。

自立支援医療・障害福祉サービス及び障害児通所支援給付サービスは、原則として、利用したサービス報酬基準額の1割が利用者負担です。 ただし、世帯の所得・収入に応じて利用者負担の軽減措置等があります。

福祉手当　　手帳の区分及び等級等に応じ、手当や年金が支給される場合があります。（所得制限などあり。重複して手当等受給できない場合があります）

　

特別障害者手当、障害児福祉手当、経過的福祉手当、在宅重度障害者手当、特別児童扶養手当、児童扶養手当、遺児手当、障害基礎年金、障害厚生年金、特別障害給付金、障害補償給付・障害給付

その他　各種所得控除、公共施設の利用料の減免、交通機関の運賃割引、公営住宅の優先入居どがあるほか、就労支援や就職時に障害に応じた配慮を受けやすくなることがあります。

• 福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設、医療型発達支援センターなど障害に合わせてケアをする施設があります。
児童施設
• 小中学校には、副次的な学籍制度や特別支援学校の分室で、地域で学びながら専門性の指導を受けたり、高等学校で職業教育を受けることができます。
• 県内各地域に特色のある１６校の特別支援学校があります。
特別支援学校

各市町役場　障害福祉担当課

滋賀県立障害者福祉センター　心身障害者の相談・障害者のスポーツセンター （プール、トレーニング室などあり）
草津市笠山８丁目５番１３０号　℡　077-564-7327

滋賀県総合教育センター　特別支援教育相談　　発達障害等の子どもについての相談。
来所（要予約）電話相談　9:00-12:30　13:00-16:30
野洲市北桜　℡　077-588-2505

SHIPS

内容:　多文化子ども食堂

開催場所:　草津市　SHIPS

期間:　第４土曜日　11:00～14:00

問合せ先:　℡:077-561-5110

かんちゃんの小さな家

内容:　多文化共生・地域交流会（子ども食堂）

開催場所:　近江八幡市　かんちゃんの小さな家

期間:　２ヶ月に１回

問合せ先:　℡:090-3708-3315

彦根市子ども多文化クラブ

内容:　料理、文化体験、施設見学など

開催場所:　彦根市内

期間:　夏休み・冬休み

問合せ先:　彦根市人権政策 ℡:0749-30-6113